船橋、市川、習志野、八千代の弁護士　曽我法律事務所soga law office

当事務所は交通事故に関する法的問題の解決に力を入れています。 2005年に弁護士になって以来、交通事故案件の解決に力を注いできました。

最近の交通事故案件では、

• 弁護士費用保険（弁護士費用特約）の普及で被害者は訴えやすくなり、加害者は訴えられやすくなっている（訴訟案件の増加傾向）
• 今までは「泣き寝入り」せざるを得なかった過失割合だけにこだわりがあるケースや、細かい物損請求のケースが増え、細やかな証明活動が求められるようになった
• 保険会社も訴訟での解決を志向する会社が増え、訴訟をしなければ満足いく解決が期待できないケースが増えている

といった特徴があります。

交通事故問題では、このような傾向の変化を踏まえて弁護士を探す必要があります。 具体的には、訴訟、しかも判決を取ることを見据えて提訴前の交渉時から戦略を立てられる弁護士に相談することをお薦めします。 ただし、何でもかんでも訴訟にすることを薦めるわけではなく、当事務所では、依頼者のご希望によって交渉で早期解決を図る事例も多いです。 しかし、交渉を有利に進めるには訴訟のことを見据え、訴訟に強くなければならないのです。 当事務所は、訴訟に強い法律事務所であることを常に目標にし、努力を怠りません。

最近の問題として物損、人身ともに自転車事故があります。
自転車同士、自転車vs歩行者、自転車vs自動車・・・
自転車による交通事故は社会問題になっています。 自転車事故で特徴的な問題としては、過失割合（責任の割合）と物損（ロードバイクの破損の伴う損害など、高額かつ専門的な知識と経験が必要とされる損害）が挙げられます。
過失割合については、自動車事故のように解決基準が一般化されていませんが、当事務所では類似事故の裁判例を丁寧に調査し、現地確認、事故状況の証拠化などを丹念に行い、実態にあった過失割合が認定できるよう示談交渉、訴訟活動を行います。

物損については、ロードバイクユーザーの増加によって、カーボンフレームなどの高額な損害賠償請求がされる傾向にあります。 カーボンフレームなどは破損の有無が問題になったり、損害額を認めてもらうための専門的立証が必要になったりしており、解決には専門性が必要とされます。 当事務所では、自転車事故の物損についても力を入れています。
また、自転車事故では事故の相手が保険に加入していないことが多いため、「実際に支払ってもらえるか？」という債権回収面での問題が大きいといえます。 示談するにせよ調停や訴訟で解決を図るにせよ、債権回収スキルが必要とされます。

当事務所では、このような近時の傾向に合わせた戦略を練り、依頼者と一体となって紛争解決に取り組んでいます。
なお、相手方加入の保険会社によっては事件をご依頼いただけない場合がございます。 相談前に相手方加入の保険会社をお知らせください。

人身・物損を問わず、ほとんどの案件で、
受任した通知文書送付（ここから窓口が当事務所になります）→相手方または相手方保険会社との交渉→示談締結による解決→示談で解決しない場合には調停または訴訟による解決
という流れをたどります。

交渉も訴訟による解決を見据えながら行います。
「裁判をしたいが相手と顔を合わせたくない」「忙しくて裁判所に行けないがどうすればよいか」「相手と連絡がつかないがそれでも頼めるか」などの疑問については遠慮なくお話しください。
状況をうかがった上で、当事務所が最適と思うプランを提案いたします。

弁護士費用保険（弁護士費用特約）を使ってご依頼される場合にはご加入の保険会社と費用に関する取り決めをして、当事務所が保険会社から直接支払いを受けます。
相手方加入の保険会社によっては事件をご依頼いただけない場合がございます。相談前に相手方加入の保険会社をお知らせください。

法律相談は初回60分無料です。（2回目以降は30分ごとに5,000円（＋消費税））

※他に現場調査費用（図面作成を外注する場合）、訴状に貼る収入印紙代や裁判所に納付する郵便切手代など実費がかかります。