船橋、市川、習志野、八千代の弁護士　曽我法律事務所soga law office

「取引相手が売掛金をなかなか支払ってくれない」
「工事請負契約をしたが工事代金を支払わないで逃げられてしまった」
「売買契約をしたがありもしない製品の瑕疵を主張されて代金を支払ってくれない」
etc.
債権管理をご担当されている方は、債権回収の様々な問題で日々お悩みのことと思います。

債権回収は簡単なようですが、確実に回収するためには工夫がいります。
また、回収できるものと不良債権化するものとを早期に見極め、不良債権化することが確実な債権については、できるだけ費用・労力をかけずに損金処理してしまうことも債権管理コストを削減する上で必要でしょう。

債権回収率を上げ、かつ、債権管理コストを抑えるためには、取引先（債務者）の状況に応じて早期に回収できるものと不良債権化するものとを分別し、取引先毎に戦略を立てて実行することが必要です。
回収可能性がある債権については、直ちに法的手続（主に訴訟を念頭に置いています。）をとるか、法的手続と並行して交渉を行い、速やかに債権回収を図ることが必要です。
もちろん、取引先との今までの関係を考えて、「いきなり訴訟」はしたくない、取引先社長のことを考えると申し訳ない等の事情もあるでしょうから、交渉を否定するわけではありません。
しかし、「内容証明郵便を出して相手方の反応をうかがい、支払ってもらえなければ訴訟」というよくある手法で相手方の反応をうかがっている間に、債務者の資産が散逸し、あるいは“夜逃げ”されて回収不能になる危険だってあるのです。
大切なのは、債権回収に必要な法的手続はとりつつ、あるいは、いつでも法的手続を行える準備をしつつ、個別事情に応じて並行して交渉を行うことです。

当事務所は損害保険分野を中心に交渉及び訴訟、強制執行等の法的手続を駆使した債権回収・保全のノウハウがあります。

ここで掲げるのは事案簡明な債権回収（売掛金を支払ってくれない、工事の瑕疵はないのに請負代金が支払われない等）・保全のケースです。
当事務所では、「内容証明郵便を作成するだけ」のサービスは提供していません。
「結果的に内容証明郵便を送付しただけで回収できる」ケースについては、報酬金で調整させていただきます。

	項目	着手金	報酬金	実費 （見込額）	内容
	交渉 サポート	50,000円 （＋消費税）	回収金額 ×15％＋税	10,000円	内容証明郵便送付、これに続く交渉が内容です。 内容証明郵便のみの送付で回収できた場合には、報酬金を回収金額×8％＋税とさせていただきます。
	訴訟 サポート	100,000円 （＋消費税）	回収金額 ×10％～20％＋税	30,000円	交渉で解決せずに訴訟に移行する場合には、差額50,000円（＋消費税）をお支払いいただきます。 報酬金は回収金額×15％を標準額とし、事案の難易度によって10～20％の範囲で協議により増減させていただきます。
	強制執行 サポート	50,000円/件 （＋消費税）	回収金額 ×10％～20％＋税	30,000円	裁判所に納める手数料が別途必要となります。